出国中国公民の離婚

中国国外に出国し、永久居住権を取得していない出国中国公民の離婚手続は、
夫婦双方が中国国外に居住する場合と夫婦の一方のみが中国国外に居住する場合があります。

離婚、子の扶養教育、財産分割等について争いがない場合には、中国に帰国して、婚姻登記を行った登記機関に双方で出頭して離婚登記を行います。

夫婦間で争いがあり、協議離婚が成立しない場合には、中国に帰国して、婚姻登記を行った登記機関所在地の中級人民法院に離婚の提訴を行う必要があります。

離婚、子の扶養教育、財産分割等について争いがない場合には、婚姻登記を行った登記機関に双方で出頭して離婚登記を行います。

夫婦間で争いがあり、協議離婚が成立しない場合には、原告が中国国内居住者の場合は、原告の住所地又は常住居住地の中級人民法院に離婚の提訴を行う必要があり、原告が中国国外居住者の場合、被告の住所地又は常住居住地の中級人民法院に離婚の提訴を行う必要があります。

出国者が音信不通の場合、中国国内居住者は、原告として、その住所地又は常住居住地の中級人民法院に提訴します。その場合、人民法院は、公告により送達を行い、公告期間満了後も相手方配偶者からの応訴がない場合には、相手方配偶者欠席のままで判決を行うことができます。

■国際離婚について	近年国際離婚はますます増加傾向にあります。
■日本での離婚手続きについて	まずは日本での離婚手続きについて押えてください。
■離婚とお金の問題	離婚時にはお金の問題が大きくクローズアップされます。
■日本で離婚すれば十分か？	日本で協議離婚をしても相手方国では認められない場合があります。
■離婚協議がまとまらない時	裁判所での調停・裁判の手続きが必要になります。
■日本の裁判所で取り扱えるか？	国際裁判管轄が問題になります。
■準拠法について	日本の裁判所で取り扱える場合でも、日本法が適用されるとは限りません。
■外国判決の承認について	外国の裁判所から通知や判決が届いた方はこちらをご覧ください。
■子供の問題とハーグ条約	海外に子供を連れ出された場合、複雑な問題があります。