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国際離婚について

ImgTop1.jpg   近年のグローバルな人の移動に伴い、日本人が外国人が結婚する国際結婚の数も、近年増加傾向にあります。

1996年には結婚総数約79万5000組のうち国際結婚は約2万8000組(約3.5%)であったのが、2006年には結婚総数73万1000組のうち約4万5000組(約6.1%)が国際結婚となっています。

また、国際離婚は、1996年には離婚総数約19万9000件のうち国際離婚は約8000件(約4.0%)であったのが、2006年には離婚総数25万7000組のうち約1万7000組(約7.0%)となり、国際結婚が2006年をピークに減少傾向に転じ、若干遅れて国際離婚も2009年をピークに減少傾向に転じました。

さらに近年,日本人の親が自らの子を(元)配偶者に無断で日本に連れ帰る事例が米国,英国,カナダ,フランスなどの政府から報告されている一方,外国人の親により日本から子が国外に連れ去られる事例も発生しています。
 
国際離婚とは、狭い意味では、上で述べたように、日本人と外国人のカップルが離婚することを意味しますが、広く考えれば、国外で居住している日本人同士のカップルが離婚する場合もありますし、日本に住んでいる外国人同士のカップルが離婚する場合も考えられます。
 
このような場合、通常の日本同士のカップルが離婚する場合と違い、注意すべき点がたくさんあります。

当事務所では、下記のような国際離婚の様々な問題についてご相談に応じておりますので、ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。


 

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国際離婚についての目次

■国際離婚について   近年国際離婚はますます増加傾向にあります。
日本での離婚手続きについて まずは日本での離婚手続きについて押えてください。
離婚とお金の問題 離婚時にはお金の問題が大きくクローズアップされます。
日本で離婚すれば十分か? 日本で協議離婚をしても相手方国では認められない場合があります。
離婚協議がまとまらない時 裁判所での調停・裁判の手続きが必要になります。
日本の裁判所で取り扱えるか? 国際裁判管轄が問題になります。
準拠法について 日本の裁判所で取り扱える場合でも、日本法が適用されるとは限りません。
外国判決の承認について 外国の裁判所から通知や判決が届いた方はこちらをご覧ください。
子供の問題とハーグ条約 海外に子供を連れ出された場合、複雑な問題があります。
■離婚と在留資格(ケーススタディ) 国際離婚した際の日本での在留資格について詳しく説明します。
■中国の結婚・離婚
中国の方のご依頼には多数おこたえしている実績がございます。
■国際離婚ケーススタディ
国際離婚でよくあるケーススタディをまとめました。
■国内離婚ケーススタディ
国内離婚でよくあるケーススタディをまとめました。